埼玉・久喜と横浜、千葉・習志野の3カ所、今後の開発物件でも展開へ
東京建物と東京ガスは2月4日、東京建物が自社で開発した「T-LOGI（ティーロジ）」ブランドの物流施設に設置した太陽光発電設備で生み出した電力を、他地域の商業施設へ供給する「自己託送」の取り組みを本格的に展開すると発表した。
既に実施する方針を公表済みの「T-LOGI久喜」（埼玉県久喜市）に加え、新たに「T-LOGI横浜青葉」（横浜市）と「T-LOGI習志野」（千葉県習志野市）でも送電を開始した。両社は2020年12月、物流施設での再生可能エネルギー利用促進による環境配慮に関する基本協定書を締結した。
3施設はいずれも自家発電や、生み出したエネルギーを自施設で使用する「自家消費」が評価され、4段階のZEBのうち最高ランクの「ZEB」認証を取得済み。東京建物は今後も全ての「T-LOGI」物流施設を環境配慮型として開発していく方針だ。
自己託送の仕組み（東京建物提供）
東京ガスグループの東京ガスエンジニアリングソリューションズ（東京都港区海岸）による太陽光発電サービスを活用。久喜、横浜青葉、習志野の3施設合計で年間約234万7000キロワット時の発電を想定。一般家庭で消費する電力量約550世帯分に相当し、約1030トンのCO2排出削減を見込む。
発電した電力は各物流施設で自家消費し、余剰分は一般の送配電事業者の送配電網を使って、東京建物が所有する商業施設「スマーク伊勢崎」（群馬県伊勢崎市）に自己託送。再生可能エネルギー由来の電力を100％使いきることを想定している。
「スマーク伊勢崎」への自己託送も東京ガスエンジニアリングソリューションズのサービスを活用している。
現時点においては、首都圏で今後開発する物流施設は東京ガスエンジニアリングソリューションズが、今年4月に竣工予定の「（仮称）T-LOGI福岡」は自然電力（福岡市）がそれぞれ協力していく予定。
（藤原秀行）
