政府の未来投資会議で確認、日本国内回帰やASEANへの分散を支援
政府は3月5日、首相官邸で「未来投資会議」（議長・安倍晋三首相）を開催し、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた国内経済対策を議論した。
多くの日本企業が部品調達先などとして深い関係を構築している中国がウイルスの発生源となり、工場の稼働停止などに追い込まれている現状を踏まえ、特定の国への依存度が高く付加価値も大きい製品に関しては日本国内への生産拠点回帰を促すなど、サプライチェーンの在り方を見直していくことの重要性を確認した。
会議では、日本は中間財の中国依存度が輸出、輸入でともに2割超と主要先進国の中で最も割合が高いことや、中国から日本への自動車部品輸入額が全体の4割弱に達していることなどに言及。
付加価値が高い製品への対応に加え、付加価値は高くないものの一国依存度が高い製品についても東南アジア諸国連合（ASEAN）などへの生産拠点分散を後押しするための施策を検討していくことで一致した。
安倍首相は会議で「一国への依存度が高い製品で付加価値が高いものについてはわが国への生産拠点の回帰を図る」などと述べた。
会議で発言する安倍首相
会議の様子（いずれも首相官邸ウェブサイトより引用）
（藤原秀行）
