賠償請求額は現時点で不明
日野自動車は8月12日、同社と米子会社のHINO MOTORS MANUFACTURING U.S.A.、HINO MOTORS SALES U.S.A.および日野親会社のトヨタ自動車が、現地時間8月5日付で、フロリダ州南部地区連邦地方裁判所マイアミ支部で訴訟を提起されたと発表した。
原告らは、日野やトヨタなどに対し、米国内で販売された日野の2004～21年モデルのトラックを購入・賃借した人を代表する暫定的な集団訴訟として、過去の不正行為などに起因して損害を被ったなどと主張している。
訴訟を提起した者の概要（ぷれプレスリリースより引用）
（1）EXPRESS FREIGHT INTERNATIONAL（所在地：米国フロリダ州）
（2）EFI EXPORT & TRADING CORP.（所在地：米国フロリダ州）
（3）MARDERS（所在地：米国ニューヨーク州）
（4）REDLANDS OFFICE CLEANING SOLUTIONS, LLC（所在地：米国カリフォルニア州）
日野自動車によると、原告らは同社などに対し、損害賠償と懲罰的賠償、売買契約の取り消しなどを請求している。訴状では、訴額が裁判管轄の基準額である 500万米ドル（約6億5000万円）を超える旨が記されているものの、具体的な請求金額は一切明かされていないという。
日野自動車は「今後、訴状の正式な送達を受けた場合には、原告らの主張および請求内容を精査した上で適切に対処していく」と説明している。
（藤原秀行）
