船舶購入費の融資が対象、達成度合いを毎年評価し公表
三井住友信託銀行は3月13日、海運業界のCO2排出量削減を後押しするため、金融機関が進めている国際的取り組み「ポセイドン原則」に署名、アジアから初めて参加したと発表した。
同原則は、IMO（国際海事機関）が採択した国際海運からの温室効果ガス（GHG）削減目標などの包括的な施策「GHG削減戦略」を側面から支えることを目的として、2019年6月に船舶業界向け融資を手掛けている欧米の主要金融機関11行が設立。米シティーグループや仏ソシエテ・ジェネラルなどが参加している。
各行は購入費用を融資する代わりに担保としている船舶に関し、CO2排出量削減努力の達成度合いを評価、トータルでどの程度削減に貢献できているかを毎年公表している。三井住友信託銀行は2021年度から好評を始める予定。
IMOは18年4月、21世紀中の可能な限り早い時期にGHGの排出量をゼロにするため、08年を基準にして50年までにGHG総排出量を最低50％減らすことなどを打ち出している。達成には相当な努力が不可欠のため、ファイナンスの面で海運業界をサポートしていくことが期待される。
（藤原秀行）
