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三井住友信託、海運業界のCO2排出削減へアジア金融機関で初の「ポセイドン原則」加盟

三井住友信託、海運業界のCO2排出削減へアジア金融機関で初の「ポセイドン原則」加盟

船舶購入費の融資が対象、達成度合いを毎年評価し公表

三井住友信託銀行は3月13日、海運業界のCO2排出量削減を後押しするため、金融機関が進めている国際的取り組み「ポセイドン原則」に署名、アジアから初めて参加したと発表した。

同原則は、IMO(国際海事機関)が採択した国際海運からの温室効果ガス(GHG)削減目標などの包括的な施策「GHG削減戦略」を側面から支えることを目的として、2019年6月に船舶業界向け融資を手掛けている欧米の主要金融機関11行が設立。米シティーグループや仏ソシエテ・ジェネラルなどが参加している。

各行は購入費用を融資する代わりに担保としている船舶に関し、CO2排出量削減努力の達成度合いを評価、トータルでどの程度削減に貢献できているかを毎年公表している。三井住友信託銀行は2021年度から好評を始める予定。

IMOは18年4月、21世紀中の可能な限り早い時期にGHGの排出量をゼロにするため、08年を基準にして50年までにGHG総排出量を最低50%減らすことなどを打ち出している。達成には相当な努力が不可欠のため、ファイナンスの面で海運業界をサポートしていくことが期待される。

(藤原秀行)

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