ネット通販新制度、対応ショップから順次実施
楽天は3月18日、インターネット通販サイト「楽天市場」で、同一ショップで原則税込み3980円以上分商品を購入した場合は送料込みの価格とし、「送料無料」と表示する新制度「送料無料ライン」を開始した。
これまで送料無料になる基準が出店者によって異なっていたのを統一することで、購入しやすい環境を整えるのが狙い。大型の商品などは対象外。沖縄や離島などへ発送する場合は税込み9800円以上を条件とする。
楽天は当初、3月18日から全ての出店者を対象に新制度を適用することを想定していたが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い発送などの作業を担う人員が足りない出店者が相次いでいる点を理由として、対応可能な出店者から順次導入する方針に軌道修正した。併せて、新制度に対応した出店者には4月から3カ月間配送料金の一部を負担するなど、独自の支援を行うことも決めた。
新制度をめぐっては、一部の出店者が送料を代金に上乗せできなければ負担が増えるなどと反発。公正取引委員会も優越的な地位を利用して出店者に不当な要求をすることを禁じる独占禁止法に違反している疑いがあるとして調査を進めている。
（藤原秀行）
