安倍首相と西村担当相が衆院議員運営委で説明
安倍晋三首相は4月7日、衆議院の議院運営委員会に出席し、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき東京都など7都府県に「緊急事態宣言」を発令する件について、与野党に経緯を説明した。
質疑に立った国民民主党の玉木雄一郎代表が宣言を終了する条件をただしたのに対し、安倍首相は対象の7都府県で新規感染者数がクラスター対策を行える水準まで低減すれば爆発的な感染拡大の起こる可能性が相当低くなると指摘。「（終了時期は）専門家の意見を聞き、適切に対応する」と説明した。感染拡大のペースによっては宣言を延長する可能性があることを示唆したとみられる。
また、鉄道事業者に運行本数減便を要請する考えがあるかとの質問には「社会経済機能への影響を最小限にとどめる考えであり、鉄道についても減便を要請することは考えていない」と語った。
同席した新型コロナウイルス感染対策を担当する西村康稔経済財政・再生相は、理容室や美容室、ホームセンターは国民生活を安定的に送る上で必要な事業との認識を示し、政府として営業自粛を求めない方針を明言した。
西村経済財政・再生相は、日本維新の会の遠藤敬国会対策委員長が大阪府と隣接する京都府のように、宣言の対象となっている都府県と隣接する地域間の人の行き来への対処方針を質問したのを受け「ロックダウン（都市封鎖）を行うわけではなく、交通を遮断するわけでもないので移動は自由にできるが、専門家の方々が一番危惧されているのは大都市部から地方への帰省、里帰りで若い人が感染を拡大してしまうこと」と説明。都道府県をまたいだ移動を自粛するよう訴えた。
（藤原秀行）
