都が政府と調整、折り合えなければ独自案公表も視野に
新型コロナウイルスの感染拡大で政府が「緊急事態宣言」を発令した東京都は、感染拡大防止に向け営業自粛を要請する対象の業種・施設の絞り込みを政府と進めている。対象に含めるかどうか注目を集めていた理髪店やホームセンターは、自粛要請の対象外とする方向で検討に入った。
百貨店は食品など生活必需品を扱うフロアのみ営業を認める案が浮上している。都は4月10日に公表、同11日に開始したい考えだ。
【新型ウイルス】緊急事態宣言下の営業自粛要請、慎重姿勢の政府と広範囲検討の都で足並みに乱れ
都は当初、宣言が発令された4月7日中に幅広い業種・施設へ要請する方針を発表し、外出の抑制につなげたい考えだった。しかし、経済や国民生活への影響を懸念する政府が要請する業種を限定すべきとの考え方を示したため、7日の発表を見送っていた。
都は人が多く集まる映画館やライブハウスなどに営業自粛を要請する一方、居酒屋は営業時間の短縮を求めるなど、政府と折り合う形で一定の譲歩をすることを検討している。ただ、都は「対策の決定にはスピード感が重要」と重ねて表明しており、政府と4月10日までに合意できない場合は都独自の案として公表することも視野に入れているもようだ。
（藤原秀行）
