厚労相表明、支給までの期間も1カ月に短縮
加藤勝信厚生労働相は4月10日の閣議後記者会見で、企業が従業員に支払う休業手当の原資を一部助成する「雇用調整助成金」の申請手続きを簡素化すると発表した。
申請書類で記載が必要な項目を従来の半分に減らすとともに、支給までの期間もこれまでの2カ月から1カ月へと短縮する。新型コロナウイルスの感染拡大で雇用調整助成金の利用希望が増大する一方、申請が煩雑などの批判が出ているのに対応する。
厚労省は既に6月30日までの間、雇用調整助成金の特例措置として支給対象の範囲拡大などを行っている。
（藤原秀行）
