小池知事が表明、営業自粛企業向けに「協力金」創設も
東京都の小池百合子知事は4月10日、都庁で記者会見し、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた新たな対策を発表した。
焦点となっていた営業自粛を求める業界・施設について、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法の施行令に沿って、遊興施設や大学・学習塾、劇場、商業施設など6つのカテゴリーを対象とする考えを示した。4月11日から実施する。
小池知事は、特措法の施行令で自粛要請できる対象と明記していない延べ床面積100平方メートル以上の大学や生活必需品を扱っていない店舗にも、都独自で協力を求めると解説。居酒屋など飲食店は休業を求めないものの、夜間に外出を控えるよう都民に再三働き掛けている観点から午後8時～翌朝5時の営業を自粛するとともに酒類の提供は午後7時までとするよう要請することを明かした。
食品などの生活必需品を取り扱うスーパーやコンビニ、ドラッグストアなどは営業自粛要請の対象外とする。当初は対象の案に入っていた百貨店や理髪店、ホームセンターも含まれていない。
併せて、営業自粛要請に協力した中小企業の資金繰りを支えるための「協力金」制度創設も表明した。1社当たり1事業所のみの企業は50万円、複数の事業所を展開している場合は100万円を支給する予定。
さらに、デリバリーを始める飲食店への支援策も講じる意向を説明。「食料品などの生活必需品を購入するための外出に制限はないが、買いだめをする必要もない」と強調するとともに、「感染者は高水準が続いている。都民の皆さまには感染爆発の重大局面にあるとご認識いただき（外出自粛などを）徹底してほしい」とあらためて訴えた。
（藤原秀行）
