北海道と札幌市は独自に「緊急共同宣言」
千葉県の森田健作知事は4月12日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、県内の一部事業者に同14日の午前零時から5月6日まで休業するよう要請すると発表した。
同県に緊急事態宣言を発令した改正新型インフルエンザ等対策特別措置に基づき定めている内容に合わせ、学校や劇場、映画館、延べ床面積が1000平方メートルを超えるホテルや旅館などを対象とする見込みで、飲食店への営業時間短縮は求めない方向だ。
森田知事は県内経済への影響が大きいことなどから事業者への休業要請に慎重な姿勢を見せていたが、首都圏で同じく宣言が発令されている東京都や神奈川県、埼玉県が実施を決めたのを受けて方針を転換した。
森田知事は休業要請と合わせた経済的な支援に関し、政府の臨時交付金を財源として実施する意向を示した。詳細は交付金の総額などを踏まえて詰める。
宣言が発令されている兵庫県の井戸敏三知事も4月12日、遊興施設や運動施設などに休業を要請する方針を発表した。
地方自治体では、宣言発令の対象となっている7都府県のほか、愛知県や岐阜県、三重県が特措法に基づかない独自の緊急事態宣言を発表。北海道と札幌市も4月12日、「緊急共同宣言」として札幌市内の小中高校臨時休校や繁華街で接客を伴う飲食店への外出自粛などを発表している。
他にも、山形県は県境で外部からの来訪者に検温を実施し、発熱している人に注意を呼び掛けるなどの独自の感染拡大対策を打ち出している。
（藤原秀行）
