国税庁が経営支援、6月末まで申請期限
国税庁はこのほど、飲食店が在庫の酒類を販売できる免許を期間限定で新設する方針を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で来店者が減り、店で提供するための酒が余っているため、経営を支援するのが狙い。
現在は飲食店が酒類を持ち帰り用として販売する場合、免許が必要。通常は交付まで2カ月程度掛かるが、飲食店向けに1週間程度とより迅速に交付される免許を設ける。有効期間は6カ月間とする。
免許の対象は在庫として抱えているものか、既存の取引先から仕入れた酒類とする。申請期限は6月30日まで。飲食店が所在している都道府県の消費者向けに限り、インターネット経由の販売も認める。
（藤原秀行）
