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経産省、水素燃料電池ドローン普及促進へ安全運用ガイドライン策定

経産省、水素燃料電池ドローン普及促進へ安全運用ガイドライン策定

製造・販売者に高圧ガス容器の保護すべきポイント列挙、ユーザーも

経済産業省は4月10日、水素燃料電池を用いたドローン(無人飛行機)を安全に運用する上で配慮すべきポイントをまとめたガイドラインを公表した。

機体に搭載する水素貯蔵用の高圧ガス容器を適切に管理するため、高圧ガス保安法令に準拠し、経産大臣の特別認可を水素ドローンの製造者・販売者が取得し、万が一ドローンが落下した場合を想定して容器の安全性を確保しておくことなどを明記。併せて、管理者・操縦者にも容器の温度を40度以下に保ったり、腐食を防止したりすることなどを求めている。

水素ドローンは従来のバッテリーより長時間飛行が可能になるため、農薬散布や物流、災害対応などの領域で活用が期待されている。ただ、高圧ガス容器の搭載が必要なため、一定高度以上で飛ばすのには安全面で課題があった。経産省はガイドラインでクリアすべき点を明確にし、普及に弾みを付けたい考えだ。


ガイドラインの構成※クリックで拡大

「安全基準、データ蓄積されれば将来は大臣特別認可不要も」

ガイドラインは、ドローンに高圧ガス容器を搭載することは、落下の可能性がある点などから高圧ガス保安法で禁じる容器の「粗暴な取り扱い」に該当する蓋然性が高いと説明。水素ドローンの製造・販売に際して経産大臣の特別認可が必要と説明した上で、順守すべき事項として、高圧ガス保安協会総合研究所の実証試験結果や有識者委員会の検討結果も踏まえ、使用場所に応じた落下時の衝撃緩和措置や適切な容器・機体の使用などを列挙している。

具体例として、試験時に使ったアラミド繊維やアルミ板などによる保護装置を写真入りで紹介している。


試験で使った容器と保護付き容器(いずれも経産省ガイドラインより引用)

経産省はガイドラインの中で「中長期的には、活用事例が増加し安全担保に必要なデータが蓄積されれば、基準を通達などで一般化し、当該基準に従えば大臣特認取得は不要とすることを検討する」と説明している。

一方、ガイドラインはドローンの管理者・操縦者にも順守すべき事項を提示。法令に従い、容器の温度を40度以下に保つことや転落・転倒による衝撃のリスク回避策を講じること、容器置き場の通気性を良くすることなどを強調。湿気や水滴による腐食を防いだり、移動時も安全性に配慮したりする点にも言及している。

(藤原秀行)

ガイドラインはコチラから(経産省ホームページにリンクします)

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