外航船舶が拠出、早ければ年内の国際合意目指す
国土交通省は3月16日、国際海事機関（IMO）に対し、日本を含む10カ国と国際海運9団体が共同で、海運業界の脱炭素化を後押しする技術の研究開発・実証促進へ新たな国際ファンド「IMO研究開発ファンド（IMRF）」の創設を提案したと発表した。
提案は日本が主導で取りまとめており、IMRFの創設から10年間で毎年500億円、総額5000億円の運用を想定。外航船舶の燃料消費1トン当たり2ドルを拠出する仕組みで、LNG（液化天然ガス）など低炭素燃料を使っている船舶は減免される。
造船業や海運業、関連機器メーカーなどが実施する水素燃料船、アンモニア燃料船といった温室効果ガスを実質的に出さない「ゼロエミッション船」の開発や実証に投資する。
提案に参加したのは日本のほか、シンガポール、デンマーク、スイス、ギリシャ、マルタ、ジョージア、リベリア、ナイジェリア、パラオ。今年6月にIMOが開催する「第76回海洋環境保護委員会」で審議する予定。日本は早ければ2021年中にも国際合意にこぎ着けたい考えだ。
ファンドの概要（国交省報道発表資料より引用）
（藤原秀行）
