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【新型ウイルス】日立物流、19年度のコロナ影響額は国内外売上収益ベースで40億円と算定

【新型ウイルス】日立物流、19年度のコロナ影響額は国内外売上収益ベースで40億円と算定

顧客の店舗休業や工場の生産停止・稼働日減など、20年度通期予想は「未定」

日立物流は4月27日、2020年3月期(19年度)の連結決算を発表した。この中で、新型コロナウイルスの感染拡大による国内外の影響額として、売上収益ベースで40億円、営業利益ベースで10・1億円と説明した。このうち、国際事業はそれぞれのベースで32億円、6・3億円と算定している。

具体的には、顧客の店舗休業や工場の生産停止・稼働日減、中国のサプライヤーからの納品遅延による物量減、輸出入貨物の取り扱い縮小などを挙げている。

併せて、金融費用に為替差損約15億円などを計上している。

21年3月期(20年度)の業績予想は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で経済情勢が混乱していることなどから「未定」と説明。第1四半期(4~6月)中に通期の計画策定が可能になるとの見通しを示している。

事業計画に影響を及ぼす項目として、政府の緊急事態宣言の解除・継続を踏まえた自動車業界など顧客の生産・販売動向、海外各国の政策(ロックダウンなど)による生産・販売・消費活動の動向などを列挙。フォワーディング事業については、日本発着は当面厳しい状況が続くとみている。

対策として人員や車両、施設のグループ内やパートナー企業、同業他社とのシェアリング、国内外拠点の統廃合も含めた再編成などを示している。

(藤原秀行)

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