政府と経団連の動き受け、在宅勤務励行や距離保てる作業空間への見直しなど列挙
物流関係業界団体が相次ぎ新型コロナウイルスの感染対策に関するガイドラインを公表している。政府が経済界に協力を呼び掛け、日本経団連がオフィスにおける対策のガイドラインを取りまとめたのに追随した。
いずれの段階も基本的に、在宅勤務（テレワーク）や自家用車・自転車・徒歩による通勤の励行、マスクや手袋の着用、手指の消毒徹底、他の従業員と2メートルを目安に距離を保つことができる作業空間と人員配置への見直し、作業量が多く作業時間が長くなる場合のマスクによる呼吸困難への注意といった項目を共通して列挙している。
5月18日時点で、ガイドラインを公表した主な団体は以下の通り。団体名をクリックするとガイドラインをダウンロードできる。
▼全日本トラック協会
▼日本倉庫協会
▼日本冷蔵倉庫協会
▼貨物利用運送事業関係4団体（全国通運連盟、航空貨物運送協会、国際フレイトフォワーダーズ協会、日本内航運送取扱業海運組合）
▼日本加工食品卸協会
▼日本外食品流通協会
▼JR貨物など（鉄道連絡会）
（藤原秀行）
