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日本山村硝子、物流関連事業の連結売上比率を22年度に20%へ拡大

日本山村硝子、物流関連事業の連結売上比率を22年度に20%へ拡大

新中計で目標設定、M&Aも検討

日本山村硝子は5月20日、2020~22年度を対象とする新たな中期経営計画と長期ビジョンを公表した。

主力のガラスびん関連事業以外に加えて物流などの事業を強化し、新型コロナウイルスの感染拡大による経済悪化などのリスクに対応していく方針を明示。数値目標として連結売上高を19年度実績の673・7億円から22年度に720億円、経常利益は1・4億円から25億円まで引き上げることを打ち出した。自己資本利益率(ROE)は22年度に3%以上、23年度以降は5%以上に高めることを目指す。

新規事業開拓として、新中計の期間中に物流やプラスチック容器関連の分野で新たな事業を開拓していくとともに、M&A実施を検討。投資資金として20億円を上限に設定している。

連結売上高に占める比率を物流は19年度実績の16%(106億円)から22年度には20%(147億円)まで引き上げていきたい考えだ。

新中計と長期ビジョンはこのほか、ガラスびん関連事業で需給バランスを考慮した生産体制最適化、国内市場縮小に対応した海外販売体制強化、自動化・外注化による人件費削減、良品率改善と省エネ活動を推進する方針を列挙している。

同社の物流関連事業は子会社の山村倉庫が主にグループ向け、山村ロジスティクスが外部向けに製品の輸送・保管・構内作業などを手掛けている。

(藤原秀行)

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