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省エネ法の改善目標達成、事業用・自家用トラックはともに停滞傾向

省エネ法の改善目標達成、事業用・自家用トラックはともに停滞傾向

国交省集計、「貨物量減少」が理由のトップ

国土交通省は6月5日、トラックやバス、タクシーなど主要な輸送事業者の省エネの取り組み状況を発表した。

省エネ法では旅客や貨物を一定距離運ぶのに用いた電力や燃料などエネルギー消費量を表す「エネルギー消費原単位」に関し、5年間で年平均1%以上削減するとの改善目標を打ち出している。基準以上の輸送能力を持つ主要事業者からの定期報告書を集計した結果、2014~18年度の5年間で改善目標を達成した事業者は全体の41・8%で、13~17年度(43・8%)や12~16年度(42・1%)から低下。達成の度合いが制度開始当初ほどには伸びていないとの見方を示した。

分野別に見ると、「貨物・事業用トラック」は14~18年度に改善目標を達成できたのが116社で、13~17年度の126社、12~16年度の133社から減少した。全体に占める割合は14~18年度が49・6%で、13~17年度の48・8%から上昇したものの、12~16年度の51・8%には及ばなかった。

国交省は「改善目標を達成した事業者の割合は制度開始当初は高かったものの、近年は停滞傾向にある」との見方を示した。エネルギー消費原単位も近年は緩やかな増加傾向で推移している。

達成できなかった理由は「貨物量の減少(販売数減少、減産など)」が17%でトップ。「業務量増加による増車、走行距離の増加、車両の大型化など」が16%、「天候の影響(悪天候時の低速運転、冷凍・冷蔵機の使用頻度増加など)」が13%、「長距離輸送から近距離輸送への転換(高速道路の使用減、エリア細分化などを含む)」と「車両の老朽化」が9%などとなった。


「貨物・事業用トラック」の達成割合推移(国交省発表資料より引用)※クリックで拡大

「貨物(自家用トラック)」は14~18年度に改善目標を達成できたのは53・6%で、13~17年度の59・2%から5・6ポイント低下したが、12~16年度の42・5%からは上昇した。エネルギー消費原単位も事業用トラックと同じく、近年は緩やかな増加傾向が継続している。

達成できなかった理由としては「貨物量の減少(販売数減少、減産など)」が20%で最も多く、「業務量増加による増車、走行距離の増加、車両の大型化など」が17%、「車両の老朽化」が11%、「事業拡大(吸収合併)による増車・走行距離の増加」と「営業・保安用に使用したことによる走行距離増加」が8%などと続いた。


「貨物・自家用トラック」の達成割合推移(国交省発表資料より引用)※クリックで拡大

(藤原秀行)

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