6億円調達、工事管理担う機体開発など目指す
ドローン（無人飛行機）の産業利用促進を手掛けるブルーイノベーションは6月10日、五光物流（茨城県筑西市）、新生銀行、空調工事の大成温調と投資ファンド3社の計6社と資本提携したと発表した。各社がブルーイノベーションの第三者割当増資を引き受け、約6億円を調達した。
調達した資金を活用し、複数のドローンやロボットを一括して適正に管理するシステム「Blue Earth Platform（ブルーアースプラットフォーム、BEP）」の開発を加速。大成温調と協力して、ビルや工場などの工事管理を担うドローンの実用化を目指すほか、五光物流と組んでドローン物流サービスの確立を目指す。新型コロナウイルスの感染拡大で非対面のサービスが注目を浴びているのにも対応する構え。
投資ファンドは三菱UFJキャピタル7号投資事業有限責任組合、けいはんな学研都市ATRベンチャーNVCC投資事業有限責任組合、阪大ベンチャーNVCC１号投資事業有限責任組合。資金を供給して省人化のニーズに応えられる技術開発を後押しする。
今後の開発イメージ（ブルーイノベーション プレスリリースより引用）※クリックで拡大
ブルーイノベーションが実用化に取り組んでいる球体の点検用ドローン（2018年撮影）※クリックで拡大
（藤原秀行）
