グローバルサプライチェーン見直しの動き、会員各社と意見交換しながら対応
国際フレイトフォワーダーズ協会（JIFFA）は6月11日、東京都内で第9回通常総会を開催、各種研修会の開催などを盛り込んだ2020年度の事業計画を承認した。
体調不良で欠席した渡邊淳一郎会長（日新取締役専務執行役員）に代わり、総会後に記者会見したJIFFAの奥田雅彦副会長（山九取締役兼常務執行役員）は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、業務のデジタル化の一環として会員各社向けの教育講座・研修へのeラーニング導入を積極的に進めていく考えを示した。
また、新型コロナウイルスの感染拡大で工場の稼働が一時停止するなどの影響が出ていることに関連し「グローバルサプライチェーンを見直す全体的な動きは避けられないと思っている。国内回帰の話も出ているので、どう取り組んでいくのか、会員各社の皆さんとも意見交換しながら（対応を）やっていきたい」と述べた。
奥田副会長は、会員が取り扱った国際複合貨物輸送の数量が19年度は過去2番目の規模となったことなどに言及し、「フォワーダーの存在（意義）は年々高まっている」と強調。JIFFAとして、20年度も教育・研修活動などを通じたサービスレベル向上に引き続き務める姿勢を示した。
書類など業務全般の電子化については「基本的にJIFFA単独では、問題（の解決）は難しいと考えているが、今後はコロナの件をきっかけに、荷主企業や金融機関などとも連携していかないといけないと感じている」と語った。
会見した奥田副会長
（藤原秀行）
