損害保険加入促進など求める付帯決議も全会一致
参議院の国土交通委員会は6月16日、ドローン（無人飛行機）の安全運行を確保するため、機体の所有者などの情報を登録する制度を創設することなどを盛り込んだ航空法改正案と、主要空港周辺の上空で事前に空港管理者の同意を得ずにドローンを飛ばすのを禁じることなどを打ち出した小型無人機等飛行禁止法改正案をいずれも全会一致で可決した。
今国会で成立すれば、政府は登録制度に関し、2022年度をめどに開始したい考え。
参院国交委は併せて、与野党が共同で提案した、ドローン情報登録制度創設に際して内容を分かりやすく周知徹底することや、万が一事故を起こした際に被害者へ賠償されるようドローン利用者の損害保険加入を促進することなどを求める付帯決議も全会一致で可決した。
法改正は、海外の空港で不審なドローンが飛来し、滑走路の一時閉鎖に追い込まれる事態が相次いで起きていることなどを踏まえ、身元が分からないドローンの出現を規制するとともに空港周辺の飛行を規制するのが狙い。
（藤原秀行）
