政府が初めて見解示す、テレワーク推進狙い
内閣府と法務省、経済産業省は6月19日、「押印についてのQ&A」を連名で公表した。
この中で、官公庁や民間の取引で特段の定めがある場合を除き、契約書に押印が必要な要件ではないと明言。はんこがなくても契約は有効との見解を初めて示した。
新型コロナウイルスの感染拡大でテレワークが広がる中、はんこを押すためだけに出社するのは非効率との声が民間企業などから出ているのに配慮。テレワークを促進したい考えだ。
Q&Aでは、契約が成立したことを証明する際、はんこの代わりにメールの文面や送受信の履歴、契約の当事者と確認できる身分証明書の提示などで済ませることが可能と説明。電子署名も有効と解説している。
（藤原秀行）
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