25年度に売り上げ2・5倍の1000億円目指す
パナソニックは7月2日、顔認証やAI（人工知能）を使った認識など画像認識関連事業を強化すると発表した。
「顔認証ソリューション」「センシングソリューション」「高性能エッジデバイス」の事業分野3つを統合し、「現場センシングソリューション」を創設。横浜市に新たな事業部門「スマートセンシング事業センター」を開設した。
顔認証を用いたオフィスビルや工場、物流施設向けの入退場管理セキュリティーゲートなど、ビジネス分野で積極的に先進技術を生かしたソリューションを開発、2025年度に同事業の売上高を現状の2・5倍に相当する1000億円へ伸ばすことを目指す。
画像認識技術を駆使し、公共施設などを訪れた人の顔を撮影、監視する管理システムや、異常音を高精度で検知できるセンシング技術などを想定。新型コロナウイルスの感染拡大で「非接触」型のソリューションへのニーズが高まっているとみて、多様なサービスを展開していく構えだ。
パナソニックは同日、顔認証を使った入退室・オフィス管理システム「KPAS（ケイパス）」の新バージョンの提供を始めたと発表した。マスクを着けている際の顔検出率を同社製品の従来比3・1倍、顔認証率は2・2倍高めた。
「KPAS」新バージョンのチェッカー（パナソニック提供）
（藤原秀行）
