伸び鈍化傾向続く、運輸・郵便業や製造業と卸・小売業は依然数に開き
国土交通省は7月14日、政府が物流事業者や荷主企業と連携してトラックドライバーの就労環境改善などを目指す「ホワイト物流」推進運動に賛同し、自主行動宣言を提出した企業・組合・団体が今年6月末時点で大手メーカーや卸・小売業など計1007に上ったと発表した。2019年4月に運動を本格的に開始して以降、約1年3カ月で大台を突破した。
政府は運動開始に当たり、上場企業約4000社と、全国47都道府県ごとに売上高上位50社ほどをチョイスした約2300社の経営トップへ直接文書で協力を要請した。要請先企業の15％程度が運動への賛同を表明したことになり、運動が着実に広がっていることを裏付けた。
ただ、同運動事務局の集計ベースで20年5月末から1カ月で29増えたが、今年に入って毎月50～60台を記録していた増加のペースは、4月から鈍化傾向が続いている。新型コロナウイルスの感染拡大で経済情勢が悪化したことが響いているとみられ、物流業界などからは各社の宣言内容が順守されるかどうか懸念の声も出ている。あらためて運動の意義の周知徹底などが政府に求められそうだ。
主要な業種別に見ると、運輸・郵便業は5月末の489から504へ15増加。製造業は324から328へ4増えた。卸・小売業は95から97へ2拡大したが、運輸・郵便業や製造業とは依然差が開いており、卸・小売業で運動賛同の機運をいかに高めていくかが引き続き課題となっている。
（藤原秀行）
