不動産証券化協会・杉山会長が展望
不動産証券化協会の杉山博孝会長（三菱地所会長）は7月15日、東京都内で開いた理事会後の定例記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い経済情勢の先行きが不透明になっている中での先進的物流施設への投資の展望について「今後ともさらに伸びていく可能性は非常に高い」と前向きな見方を示した。
杉山会長は、新型コロナウイルスの感染拡大で外出自粛の動きが広がったのを受け「従来にも増してインターネットで商品を購入されるケースが増えてきている」と指摘。東京証券取引所に上場しているJリートでも一時期、物流施設をメーンの投資対象としている投資法人の時価総額が全体のトップになったと報道されたことに言及し、「そんな動きに（投資家の関心の高さが）現れていると思う」と語り、eコマースの利用増加で先進的な物流施設の需要が拡大していることを背景に、投資家の注目が依然物流施設に集まっているとの見解を明らかにした。
また、新型コロナ感染拡大後の海外投資家の動向に関し「日本の不動産は海外投資家から見ると割安との見方は変わっていないと思う。現状、なかなか動きづらいところはあるが、引き続き興味を持っていることは間違いない」と分析。物流施設など優良なアセットへの投資が期待できると予想した。
会見に同席した内藤伸浩専務理事は「不動産を保有する側でも売り急ぎの気配は全く起きていない。海外の方は来日して物件を直接確認できないので若干取得しにくいということはあろうかと思うが、非常に投資家の意欲は旺盛」と語った。
杉山会長は併せて、同日の理事会で2021年度の不動産投資に関連する税制改正要望を決定した中で、新型コロナウイルス感染拡大に関わる項目も盛り込んだと説明した。具体的には、投資法人や特定目的会社（SPC）が運用している不動産物件のテナントに賃料の支払い猶予を行った場合の優遇措置などを講じることを列挙している。
会見に臨む杉山会長
（藤原秀行）
