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IT投資「増加」の割合が過去13年で最多に

IT投資「増加」の割合が過去13年で最多に

KPMGコンサルティングのグローバルCIO意識調査結果

 KPMGコンサルティングは10月24日、東京都内の本社で、KPMGがグローバルで実施した企業・組織のCIO(最高情報責任者)やIT部門リーダーの意識調査結果に関するメディア向け説明会を開いた。

 IT関連の予算は過去1年間で「増加」したと回答した割合が過去13年間で最も多かったほか、今後IT部門の人員増を予想する向きも半数近くに達するなど、企業がIT投資に積極的な姿勢を見せていることをうかがわせた。

 企業・組織内にCDO(最高デジタル責任者)を配置している割合も約5割に上った。KPMGコンサルティングの浜田浩之執行役員パートナー(ITアドバイザリー)は「CIOにはITの安定性確保に加え、革新的な新製品やサービスの開発を求められるなど、役割に変化がうかがえる」との見方を示した。

 調査はKPMGと英国のコンサルティング会社ハーヴィー・ナッシュと合同で2017年12月~18年4月、日本を含む84カ国の3958人を対象に実施した。調査は今回で20年目を迎えた。

IT関連予算「増加」見通し、運輸・物流などの業種で過半数に

 調査結果によると、過去1年間のIT関連予算が「増加」と「現状維持」のどちらに当てはまるかを聞いたところ、増加が49%で、現状維持の35%を大きく上回った。前回の17年は増加が46%、現状維持が33%だった。

 11年から「増加」が「現状維持」を上回る基調が続き、12年以降は毎年、増加の割合が4割を超えている。今回は05年以降で増加の比率が最も高くなり、IT関連投資が活発化していることをあらためて裏付けた。

 KPMGコンサルティングは「特にクラウドテクノロジーへの投資は回答者の約4分の3が中規模から大規模な投資を行っていると説明している」と指摘した。

 今後1年間のIT関連予算の見通しを尋ねたところ、「増加」が48%で、「現状維持」の38%、「減少」の14%を超えた。業種別に見ると、増加の割合は「レジャー」(60%)、「テクノロジー」(53%)、「専門サービス」(53%)、「運輸/物流」(52%)などが高かった。

 半面、「政府機関」は38%で全体平均を下回り、「減少」が22%に上るなど、公的機関は企業ほど活発ではないことを示唆した。

 IT関連部門の人員の推移については、今後1年間で「増員」を見込む割合が47%、「減少」は13%だった。CDOを置いている企業・組織は専任、兼任を合わせて49%となった。

デジタル戦略立案は割合が低下、実現の難しさ認識広がった可能性も

 一方、全社的にデジタル化の戦略を立案していると答えた割合は32%で、前回17年の41%から9ポイント低下し、前々回16年の水準(35%)も割り込んだ。

 浜田氏は「デジタル戦略の重要性が広く認識されるようになると同時に、実現の難しさも明らかになってきたため、前回よりも慎重に答えた人が多かったのではないか」と推察した。

(藤原秀行)


調査結果を解説する浜田氏

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