総務省人口動態調査、増加は東京・神奈川・沖縄の3都府県のみ
総務省が8月5日発表した住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、2020年1月1日時点の日本人は前年から50万5046人減少し1億2427万1318人だった。
前年から人口が減ったのは11年連続で、減少幅は1968年の調査開始以来、最大となった。1年間で鳥取県の人口（約57万人）に匹敵するほど日本人が減ったことになる。一方、外国人は7・5％増え286万6715人と6年連続で増加し、過去最多を記録した。
日本人住民に占める年少人口（0～14歳）の割合は0・15ポイント低下の12・30％、生産年齢人口（15～64歳）は0・20ポイント低下の59・29％だった。いずれも調査を始めた94年以降、減少が続いており、高齢化に歯止めがかかる兆しは全く見えていない。
都道府県別の人口変化を見ると、前年から日本人の数が増えたのは東京、神奈川、沖縄の3都県にとどまった。少子高齢化と人口の偏在があらためて浮き彫りとなった。
物流業界にとっても、サービスの需要減と現場の労働力不足という両面で大きく影響を受けるだけに、自動化・機械化など対策を進めることがあらためて急務となっている。
（藤原秀行）
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