主要デベロッパー20社アンケート、現状は「以前と開発のペース変わらず」9割
ロジビズ・オンラインはこのほど、主要物流施設デベロッパーを対象とした今後の事業戦略などに関するアンケート調査を実施した。
物流不動産市場 主要プレーヤー21社の最新活動状況ｰ2020
調査は8～9月にかけて行った。回答した20社の間では、新型コロナウイルスの感染拡大下でも物流施設開発のペースは以前と変わっていないと答えた割合が9割に達するなど、現時点でコロナ禍が事業の大きな支障にはなっていない実態が浮き彫りとなった。
また、先行きについても、物流施設の需要は堅調との見方が大勢を占めていることがうかがえた。コロナ禍で外出自粛に伴いEC利用が広がり、物流施設の主要ユーザーのEC事業者のニーズが拡大するとみていることなどが背景にあるとみられる。
コロナ禍が事業に及ぼしている影響の度合いを尋ねたところ、「感染前と変わらない」もしくは「横ばい」を選択した比率が、入居・増床の相談は55・0％（11社）、退去・縮小の相談が90・0％（18社）、資金調達は89・5％（17社）、用地取得（14社）は70・0％、現行の開発計画は90・0％（18社）といずれも過半数に達した。
入居・増床の相談では、「やや増えた」が20・0％（4社）、「増えた」も10・0％（2社）あった。ただ、用地取得は30・0％に匹敵する6社が「やや難しくなった」と答えており、一定のネガティブな影響が出ている可能性を示唆した。
今後の展望としては、賃貸物流施設の需要に関し「やや増加する」が55・0％（11社）、「増加する」が10・0％（2社）で合わせて6割超に上った。「横ばい」は35・0％（7社）だった。
開発・供給ペースは「横ばい」と「やや加速する」が8社ずつで37・5％と最多。「加速する」は20・0％（4社）、「やや減速する」は5・0％（1社）だった。賃料は「やや上昇する」が60・0％（12社）で最も多く、「横ばい」が35・0％（7社）で続いている。
なお、集計に際し、1つの設問に対して2つの選択肢を回答している場合は案分した。各社の回答内容はロジビズ・オンラインで別途掲載している。
物流不動産市場 主要プレーヤー21社の最新活動状況ｰ2020
（藤原秀行）
