国内初、再生可能エネ由来電気100％の街づくりにも充当
大和ハウス工業は8月19日、物流施設の環境負荷低減などの資金調達のため、無担保社債のグリーンボンド（環境債）を今年9月に発行すると発表した。
発行額は200億円を予定している。主幹事は野村證券、大和証券、SMBC日興証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、みずほ証券が務める。
調達した資金は奈良市で2021年6月の竣工を目指して建設を進めている総合研修施設「（仮称）大和ハウスグループ新研修センター」や、再生可能エネルギー由来の電気で100％賄う千葉県船橋市の住宅地開発「船橋グランオアシス」、環境配慮型物流施設にかかわる新規投資やリファイナンスに充当する。
再生可能エネルギーを全面的に取り入れた複合型の街づくりを対象とするグリーンボンド発行は日本で初めてという。
資金充当の対象となる物流施設は「LEED PLATINUMまたはGOLD」「CASBEE 不動産認証SまたはA」、「BELS評価：5つ星」、「DBJ Green Building認証：5つ星または4つ星」、省エネルギー性能指標「BEI：0.6以下」（省エネ適合性判定）のいずれかを満たすことを条件としている。
（藤原秀行）
