JLL調査、オフィスに次ぐ割合を維持
ジョーンズ ラング ラサール（JLL）が8月26日公表した2020年第2四半期（4～6月）の国内商業不動産取引額は前年同期比30％減の7292億円だった。上半期（1～6月）の累計でも14％減の1兆9293億円。新型コロナウイルスの感染拡大による経済情勢悪化が影響している。
上半期の取引額をセクター別に見ると、オフィスビルが全体の51％と前年同期から5ポイント拡大。物流施設は23％で1ポイント伸び、オフィスビルに次ぐ位置をキープした。一方、リテール（商業施設）は5ポイント縮小の11％、ホテルも4ポイント縮小の10％で、コロナ禍が直撃しているセクターは投資額減少が鮮明となっている。
海外投資家による不動産購入は上半期の累計で2・5倍の5048億円。JLLは「日本の不動産への投資意欲は高い状態が続いている」と指摘した。
セクター別の割合推移（JLL資料より引用）※クリックで拡大
（藤原秀行）
