EC伸び想定し専任部署立ち上げ、冷凍・冷蔵倉庫も着目
太陽光発電施設の開発や不動産のコンサルティングなどを展開している東証マザーズ上場の霞ヶ関キャピタルは9月4日、新たな領域として物流施設開発に注力していく方針を発表した。
6月1日付で物流施設の開発・投資・運用を担う「物流事業部」を立ち上げており、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う“巣ごもり需要”の伸びで今後もeコマースの利用が増加するとみて、積極的に取り組む。
また、冷凍・冷蔵倉庫に関しても、国際的なフロン規制強化や冷凍食品の利用増などで需要が期待できると想定。注目していく構えだ。
これまで力を入れていたアパートメントホテル開発事業は、コロナ禍で外国人観光客の来日が激減するなど逆風が吹きつけているため、新たな領域への進出を図る。
（藤原秀行）
