納入業者に値下げ額補填分など返金へ、行政処分免除申請
アマゾンジャパンが自社の通販サイトで販売している商品の納入業者に値引き額の一部を補填するよう求めていたことなどが独占禁止法で禁じている優越的地位の乱用に当たる疑いがあるとして、公正取引委員会から調査を受けていた問題で、アマゾンジャパンが公取委に対し、当該行為を自主的に改善する計画を提出し、行政処分を免除するよう求める「確約手続き」を申請していたことが分かった。
同手続きは2018年に導入。公取委が計画を承認すれば課徴金の納付命令などの行政処分を免除する。計画には納入業者に返金することなどを盛り込んでいるとみられ、公取委は計画の実効性などを慎重に見極める方針。
関係筋によると、アマゾンは数年前から商品の値引き額の一部を納入業者に負担するよう要求したり、同社が設定している利益目標に到達しなかった納入業者に「協力金」を支払うよう求めたりしていたという。公取委はアマゾンの行為を問題視し、18年に同社へ立ち入り検査を実施していた。
（藤原秀行）
