原島社長が責任取り、役員報酬月額30％を3カ月分返納
カンダホールディングス（HD）は9月29日、子会社で医薬品などの配送を担うレキスト（東京都千代田区東神田）で、経理財務を担当していた元幹部が長年横領していた疑いが浮上した問題に関し、社内調査委員会（委員長・原島藤壽カンダHD社長）の報告書を公表した。
調査対象は2000年4月～20年3月までの20年間で、報告書によると、当該の元幹部は毎月の給与を数百万円水増しし、自己名義の複数の銀行口座に振り込み、着服していた。横領は元幹部1人で行っており、不正に領得した総額は7億1921万2273円に上るという。
元幹部はレキストで長年、経理財務を担当し続けていたことなどが、問題発覚が遅れた背景と推察。横領した金銭は遊興費や投資資金などの損失の穴埋めに充てられており、報告書は「被害額の回収可能性は極めて低いと言わざるを得ない」と結論付けている。今回の案件以外に、不正や不正を疑わせる情報は確認されていない。
不祥事の責任を取り、原島社長が月額役員報酬の30％に相当する分を3カ月間返納する。報告書は再発防止に向け、人事の固定化回避、内部監査の強化、内部通報制度の積極活用などの対策を打ち出している。カンダHDは併せて、過去の連結財務諸表を一部修正した。
カンダHDは「株主、投資家の皆さまをはじめ関係者の皆さまに多大なるご迷惑とご心配をお掛けしたことを重ねて深くおわび申し上げる」と謝罪。今後は刑事告発を検討する見通し。
報告書はコチラから（カンダHDホームページ）
（藤原秀行）
