新型コロナウイルス感染症への対応について

東京建物 活動状況 2020

東京建物 活動状況 2020

物流施設開発担当部署名/担当者数

担当部署名
商業事業第二部
担当者数
8名(部長、グループリーダーを含む)

累積開発実績

総保管面積(=賃貸可能部分)
約7万㎡
※開発予定を含む延べ床面積
マルチテナント型施設数
5棟
BTS型施設数
-棟

開発実績エリア

首都圏 近畿圏 中部圏 北海道 東北 北陸 中・四国 九州・沖縄

開発対応可能エリア

首都圏 近畿圏 中部圏 北海道 東北 北陸 中・四国 九州・沖縄

海外の開発/投資実績および投資計画

実績あり 計画あり 検討中 計画なし

冷凍/冷蔵施設の開発実績および開発計画

実績あり 計画あり 検討中 計画なし

中長期的な開発/投資方針

大型施設(延べ床面積1万坪=約3.3万㎡以上)に限定 大型施設がメーン 大型と中・小型が半々程度 中・小型がメーン 中・小型に限定

中長期的な新規開発:既存物件取得の比率

開発に限定 開発がメーン 開発と既存物件取得を半々程度 既存物件取得がメーン 既存物件取得に限定

総運用資産額/総運用施設数

総運用資産額
約450億円
運用施設数
5棟予定
※下記計画4施設を含む

近年のトピック

2020年6月、久喜物流施設(T-LOGI久喜)竣工
神奈川県綾瀬市(T-LOGI綾瀬)、横浜市川和町(T-LOGI横浜青葉)、東京都あきる野市(T-LOGI武蔵引田)、千葉県習志野市(T-LOGI習志野)につき、着工に向け事業推進中。

当面の事業戦略

場所、規模にもよるが1案件当たり50億~200億程度の投資を見込んでいる。
稼働施設1物件(久喜)、開発推進中施設数4物件(神奈川県綾瀬市、横浜市川和
町、東京都あきる野市、千葉県習志野市)
施設の種類:マルチテナント型が主流

新型コロナウイルスの感染拡大後の変化

入居・増床の相談
減った  やや減った  横ばい  やや増えた  増えた
退去・縮小の相談
減った  やや減った  横ばい  やや増えた  増えた
資金調達
容易になった やや容易になった 変わらない やや難しくなった 難しくなった
用地取得
容易になった やや容易になった 変わらない やや難しくなった 難しくなった
現行の開発計画
ブレーキがかかった ややブレーキがかかった 変わらない ややペースが加速した ペースが加速した

コロナ渦が始まって以降のテナントからの要請や相談

ソーシャルディスタンスの徹底や手指の消毒対応について建物共用部での対応を求められています。防災センター対面場所の感染対策やWCハンドドライヤーの使用中止、消毒液の設置等対応可能な施策を管理会社と検討の上適宜実施中です。

新型コロナが物流不動産市場全体のトレンドに与える影響の予想

賃貸物流施設の需要
減少する  やや減少する  横ばい  やや増加する  増加する
賃貸物流施設の開発・供給ペース
減速する  やや減速する  横ばい  やや加速する  加速する
賃貸物流施設用地の相場
低下する  やや低下する  横ばい  やや上昇する  上昇する
賃貸物流施設の賃料相場
低下する  やや低下する  横ばい  やや上昇する  上昇する
建設コスト
低下する  やや低下する  横ばい  やや上昇する  上昇する

新型コロナウイルス感染拡大に伴い飲食業等特定業種での消費の落ち込みが見られ、関連する物流ニーズの一時的な低下は見られるものの、一般消費財をはじめとするEC市場の拡大が加速する形となり、総量として荷量は漸増しているものと考える。
物流施設も現時点で足りているとは言えず、今後も用地の取得競争激化や建設費の高値維持継続が予想される。
借り手の物流施設選別化もより厳しくなり、物流施設のさらなる付加価値向上が必要。

入居テナント

業種 割合(%)
3PL 100

新型コロナウイルス以外のリスクと対策

用地取得の競争激化、建設費高値維持、労働力確保

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