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貨物自動車運送事業の輸送実態調査を20年度中に実施へ

貨物自動車運送事業の輸送実態調査を20年度中に実施へ

国交省が審議会で説明、5年前のフォローアップ狙い

国土交通省は10月7日、「トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会」と「トラック運送業の生産性向上協議会」(座長・野尻俊明流通経済大学長)の合同会議をオンラインで開催した。

事務局を務める国交省は、トラックドライバーの労働環境改善などに向けた今後の取り組みとして、貨物自動車運送事業の輸送実態調査を2020年度中に行うことを明らかにした。

国交省は15年度、ドライバーの労働時間の内訳や荷待ち時間の詳細、荷役作業に関する契約の有無といったポイントに関してアンケート調査を実施した。5年が経過し、労働状況が改善しているかどうかを把握するため、フォローアップとして調査をあらためて行うことにした。

対象は運送事業者と個々のドライバーの双方とし、前回調査と同様の項目を質問、動向の変化などを明らかにしたい考えだ。

国交省はまた、全国47都道府県ごとに設けている地方協議会の中で、荷待ち時間が依然長い傾向が見られる加工食品や飲料・酒類などの分野について、対策を引き続き議論していくことも説明した。

(藤原秀行)

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