農林水産省が賞味期限表示など変更呼び掛け
農林水産省は、10月30日を「全国一斉商慣習見直しの日」と銘打ち、社会問題となっている食品ロスの削減へ小売事業者やメーカーに協力を呼び掛けている。
食品の小売事業者には納品期限の緩和、メーカーには賞味期限表示の見直しをそれぞれ働き掛けており、同日までに協力を表明した企業名を公表。インセンティブにしようと努めている。国土交通省などが進めている物流業界の「ホワイト物流推進運動」と同じような仕組みだ。
消費者庁や環境省とも連携して食品ロス削減の取り組み拡大へ全国でシンポジウムも開催。食品ロスを減らすことで資源の有効活用や業務の効率化を進めることを目指している。
農林水産省などによれば、年間に国内で生じている食品ロスは600万トンを超え、このうち半分程度は規格外となったものや売れ残りなどの事業系ロスが占めている。
2019年10月に施行の食品ロス削減推進法は10月を「食品ロス削減月間」、10月30日を「食品ロス削減の日」と設定しており、より取り組みを進化させるため、商習慣見直しを大々的に打ち出すこととした。
商習慣見直しは自発的な運動として農林水産省が旗振り役を務め、「サプライチェーンの食品ロス削減」を趣旨として業界団体などと足並みをそろえようとしている。専門家などの間では、製造日から賞味期限までの最初の3分の1の間のうちにメーカーが小売店に納品する「3分の1ルール」といった商慣習が食品ロスを生み出す元凶となっているとの指摘が多い。
納品期限緩和や賞味期限表示見直しの対象としているのは、飲料と賞味期間180日以上の菓子、カップ麺の3種類。農林水産省は賞味期限については、年月に絞って表示するなど、より「大括り」の設定とすることを提唱している。
農林水産省の調査結果によれば、今年3月時点で納品期限緩和に取り組んでいる小売事業者は全国で108社、賞味期限見直しを実施している企業は120社に上る。イトーヨーカ堂やイオングループ、ローソン、味の素、カルビー、キユーピーなどが取り組んでいる。農林水産省はあらためて対象の3品目で協力可能な企業を募集、社名を公表して機運を高めていきたい考えだ。
（藤原秀行）
