新型コロナウイルス感染症への対応について

電柱使い街中に共用型宅配ボックスを設置

電柱使い街中に共用型宅配ボックスを設置

豊田自動織機と関西電力など、京都・精華町で21年1月末まで試行

豊田自動織機と関西電力などは10月19日、街角の電柱などを使って共用型の宅配ボックスを展開する「まちなか宅配ボックスサービス」を試験的に開始したと発表した。期間は2021年1月末まで。

宅配現場の人手不足に加え、新型コロナウイルスの感染拡大で宅配荷物を配達スタッフと非接触で受け取るニーズが拡大しているのに対応。試行して使い勝手や安全性などを検証する。

サービスは国土交通省のスマートシティモデル事業の先行プロジェクトとして選ばれた「スマートけいはんなプロジェクト」の一環として実施。両社のほか、関西電力送配電や日本ネットワークサポート、京都府、精華町も参加。同町内で関再送配電が保有している電柱などに、豊田自動織機が開発した宅配ボックスを、日本ネットワークサポート製の専用器具で取り付け、周辺住民らに使ってもらう。サービスにはヤマト運輸や日本郵便、西濃運輸も協力する。


「まちなか宅配ボックス」(各社プレスリリースより引用)※クリックで拡大

(藤原秀行)

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