21年の年明けにも、将来はオンライン化視野
警察庁は、車庫証明や道路使用許可など申請時にはんこを求めている警察関係の315の行政手続きについて、押印を廃止する方針を決めた。
2020年中に国家公安委員会規則などを改正、21年の年明けにもはんこなしの申請受理を開始する方向で調整している。
菅義偉首相が行政手続きのデジタル化を強力に推進する方針を示しているのに対応する。押印を廃止した後も窓口での手続きは従来通り必要だが、今後は手続き自体をオンラインで行えるようにすることを視野に入れている。
車庫証明の申請は年間約790万件、道路使用許可は約360万件に上っている。このほか、警備業の認定や猟銃の所持などの手続きも押印廃止の対象に含まれる。
（藤原秀行）
