固定価格買い取り制度で平地の場合より高めに設定
経済産業省は1月31日、企業や一般家庭が再生可能エネルギーを使って生み出した電気を電力会社が10～20年間、国が決めた固定価格で調達する固定価格買い取り制度（FIT）に関し、新たに企業が工場や物流施設の屋根に設置した太陽光発電で作った電気を高めに買い取る区分を2024年度から設ける方針を明らかにした。
同日開催した、FITの価格を決める「調達価格等算定委員会」で新制度の案を提示した。対象は出力が10kW以上のもので、買い取り価格は平地に置く場合より2～3割ほど高くする予定。平地より屋根に置く方が設置コストがかさむことに配慮する。
企業の太陽光発電への投資を促すのが狙い。太陽光発電のパネルを置く場所が平地では少なくなってきており、山間部に建設した設備が災害を引き起こしたと疑われたり、景観を損ねていると地元から反発が起きたりとトラブルも相次いでいることから、産業用設備の有効活用を後押しする狙いもある。
委員会では、工場や物流施設などの屋根で太陽光を利用して生み出した電気を1kwh当たり12円で買い取ることを提案。太陽光発電設備を地上に置いている場合は10kW以上50kW未満が10円、50kW以上250kW未満で9.2円となっている。
（藤原秀行）
