CRE、「在庫が枯渇し物件選定の主戦場は竣工前にシフト」と指摘
シーアールイー（CRE）は10月27日、賃貸倉庫の市場動向を分析した「倉庫・物流不動産 マーケットレポート（β版） Ver.202009」をまとめた。今年9月末の賃貸大型倉庫（1万平方メートル以上、BTS型含む）の空室率は首都圏で前期（6月末）から0・28ポイント下がって0・15％となり、調査開始以来の最低水準を更新した。
CREは首都圏に関し、20年の新規供給が1～9月の累計で50万坪を超え、賃貸スペースの消化率も平均98％を上回っていると指摘。7～9月は100％に達したと指摘した。
同時に、既存の需要は暦年ベースで17年から20万坪を超える状態が続いてきたが、20年はこれまでで7・4万坪と減少しており、「需要過多が継続した結果、在庫が枯渇し、物件選定の主戦場は竣工前にシフトした」と分析している。
関西は再び低下基調に
関西圏は1・57ポイント下がって2・14%だった。前期は9四半期ぶりに上昇したが、再び低下基調に転じた。新規供給の約2・6万坪は全て消化されたほか、既存の物件でも約3万坪が利用され、通期の新規供給分の約97％で利用テナントが確定した計算となる。
CREは「直近10四半期のうち7四半期で新規供給の消化率が100%、直近4四半期のうち3四半期が100%消化と強い需要が継続している」と説明。一方で「調査以来10四半期以上の長期にわたり空室を抱える物件があり、物件の二極化が明確になってきた」との見解を示している。
中部圏の空室率は4・29％で前期から横ばい。九州圏は6四半期連続のゼロとなった。1000坪未満（CRE管理分のみ）の賃貸中小型倉庫に関し、首都圏の空室率は前期から0・47ポイント上昇して1・69％だった。
調査対象の大型施設は首都圏が401棟、関西圏が106棟、中部圏と九州圏がそれぞれ29棟、中小型倉庫は首都圏で939棟。
（藤原秀行）
