CBRE調査、コロナ禍でもネット通販拡大などで依然需要旺盛
シービーアールイー（CBRE）が四半期ごとに実施している大規模なマルチテナント型賃貸物流施設の市場動向調査で、2020年第3四半期（7～9月）の首都圏の空室率は0・5％となり、前期（4～6月）から0・1ポイント低下したことが分かった。
04年第1四半期（1～3月）の調査開始以来の最低だった20年第1四半期（1～3月）の水準に並んだ。新型コロナウイルスの感染拡大で景気が低迷する中でも、インターネット通販の利用拡大などで先進的な機能を持つ物流施設の需要が依然旺盛なことがあらためて浮き彫りとなった。
1坪当たりの実質賃料は4420円で、前期から0・7％アップした。需要の多さを背景に、上昇傾向が続いている。
CBREは第4四半期（10～12月）に第3四半期の3倍を超える新規供給が見込まれるなど、引き続き積極的な開発が続くものの、空室率は現状から横ばい水準で推移するとみている。
CBREは10月30日、首都圏と近畿圏、中部圏の調査結果を正式に公表する予定。
（藤原秀行）
