インフラ共有化や人材交流促進
SGホールディングスの川中子勝浩取締役（経営企画担当）は10月30日に開いた2020年9月中間連結決算の電話会見で、資本提携を見直した日立物流との関係について、業務提携は継続するとの方針をあらためて示した。その上で、物流センターや車両の共有など、シナジー効果を発揮できる案件の創出に強い意欲を示した。
川中子取締役は「提携から4年半が経ち、本社レベルに加えて現場レベルでも幅広く両社の理解が進み、営業活動でずいぶん連携ができている」と説明。「インフラ共有化にも従来以上にいろんなアイデアを出しながら進めていきたい。人材交流も日立物流さんから教わるところはたくさんあるので、両社のプラスになるように進めていきたい」と強調した。
日立物流が資本提携の見直しに伴って佐川急便の全株式をSGHDに売り戻した一方、SGHDは日立物流株式を引き続き保有していることに関しては「業務提携関係を確かなものとしていくため、引き続き、一部（株式を）持っていこうということを当初から考えていた」と語った。
海外領域での提携の方向性に対しては「国内より個別案件でシナジーを出していくのは難しく、簡単ではないと当初から考えている。それぞれ海外で得意分野を作りながらシナジーを出せるところは協力してやっていくというスタンスで臨んでいきたい」と述べ、まずは国内の物流事業連携を優先させていく姿勢をのぞかせた。
（藤原秀行）
