値上げムード再燃も運賃単価に依存しない経営スタンス示す
トランコムの恒川穣社長は10月30日に開いた2018年9月中間期決算説明会での質疑応答を前に、トラックドライバー不足から物流企業による運賃単価の値上げ要請が再び強まっていることについて触れ「確かに適正運賃の収受は大事でこの傾向はしばらく続くだろう。しかし荷主企業のコストにも限りがある。その中で今後も値上げ要請の一本調子でやっていけるかとなると、そこはちょっと違うのではないかとの感覚を持っている」と冷静な見方を示した。
その上で「荷主企業、パートナー企業をはじめとするマーケットに対して当社の提供するサービスが本当に適正で利便性を感じてもらえているか。そこに目線をしっかり置いて事業を運営していくことが鍵になる」との持論を展開。一例として物流情報サービス事業で取り組んできたビッグデータ活用のICTツールを、今夏から『みんなのコンパス』と称したサービスとしてパートナー企業にも提供を開始したことを挙げた。
「これまでICT化はどちらかというと社内の業務効率化に軸足を置いていた。その意味では今夏からかなり立ち位置を変えたと認識している。企業としてはそうした目線が差別化になるのではないか」と指摘し、運賃単価の見直しと並行して顧客ニーズや市場環境の変化に対応したサービスの継続的なブラッシュアップの必要性を説いた。
（鳥羽俊一）
持論を展開する恒川社長
