経済活動復活受け、減収減益が大半の状況変わらず
11月16日までに2021年3月期の連結業績予想（一部は単独）を開示している主要上場物流企業74社のうち、約3割が旧来の予想を上方修正したことが、ロジビズ・オンラインの集計で明らかになった。
これまでコロナ禍による経済情勢不透明を理由に予想を開示していなかった企業も13社が公開に踏み切った。政府の緊急事態宣言などで4～6月期に停滞した経済活動が7～9月期に入って徐々に再開されていることが影響しているもようだ。
ただ、前期（20年3月期）より減収減益となる予想を立てている企業が大勢を占めている状況に大きな変化はなく、経営環境の厳しさが依然続いている。
74社のうち、旧来の業績予想の中で売上高と営業利益の両方もしくはいずれかを引き上げたのは29・7％の22社に上った。一方、売上高と営業利益の両方もしくはいずれかを下方修正した企業も6社（8・1％）あった。
上方修正に関しては、日本通運やヤマトホールディングス、SGホールディングス、セイノーホールディングス、福山通運、丸和運輸機関、名鉄運輸、遠州トラックなど陸運系が目立った。
通期の業績予想については、減収を見込む企業が82・4％の61社、営業減益を予想している企業が75・7％の56社に達した。業績予想を上方修正した企業も多くは依然として通期で減収減益を想定している。
（藤原秀行）
