日本法人・河西社長が明言、アジア全体の統括組織と連携
JLL（ジョーンズ ラング ラサール）は12月2日、2021年の経営方針などに関する記者説明会をオンラインで開催した。
JLL日本法人の河西利信社長は、21年に注力していくテーマとして売買仲介、オフィスなど執務空間に関するコンサルティングと併せて、物流施設を列挙。「最も成長しているセクターであり、（リーシングや売買仲介などへの）対応を強化する戦略を21年も進めていきたい」と強調した。
河西社長（19年撮影）
河西社長は新型コロナウイルスの感染拡大下の不動産市場について「海外の投資家らが安定性の高い日本の不動産を買おうとする傾向が強まっている」と指摘。その背景として、コロナの感染状況が欧米より比較的軽微なことなどを挙げた。
併せて、JLLの調査でも20年上半期の国内不動産投資額をセクター別に見ると物流施設は全体の2割超に達し、オフィスビルや賃貸住宅に次ぐ位置を占めていることを紹介した。
その中で物流施設についても引き続き、施設利用と投資の両面で旺盛な需要が見込まれるとの見解を示し、JLL日本法人としても20年に続き、21年も対応を強化していくことに意欲を見せた。
具体策として、物流施設のリーシングや売買仲介の経験を持つ人材を積極的に採用していると説明。「アジア地域全体で採用が完全にストップされている中、日本のロジスティクスは例外的に採用している」と明らかにした。
物流施設に関しては、日本にとどまらずJLLのアジア部門全体で取り組みを強めていると言及。アジア全体を統括するチームをシンガポールに設け、各国のスペシャリストが連携して物件紹介などに当たることができる体制を整えていると解説し、日本としても連携していく考えを示した。
説明会に同席したJLL日本法人リサーチ事業部の大東雄人ディレクターは、世界的な金融緩和で低金利傾向が21年以降も継続すると展望。物流施設や住宅への投資意欲が依然堅調で、今後も勢いが持続すると予想した。
JLL日本法人関西支社の山口武リサーチディレクターは、大阪と福岡で優良なオフィスへのニーズが引き続き見込まれると述べた。
（藤原秀行）
