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日本GLPと佐川急便が災害時協力協定を締結、物流施設を避難所として開放し物資を迅速輸送へ

日本GLPと佐川急便が災害時協力協定を締結、物流施設を避難所として開放し物資を迅速輸送へ

地元自治体と3者間で連携目指す、第1弾は千葉県流山市と調整

日本GLPと佐川急便は12月9日、災害時協力協定を締結した。

東日本大震災などの大規模災害で地域の被災者支援や物流の早期復旧などの活動を続けてきた両社のノウハウとインフラを活用。2021年以降、災害が起きた際に両社が当該自治体と連携しながら日本GLPの物流施設を避難所として周辺住民らに開放、佐川が迅速に救援物資を日本GLPの物流施設へ迅速に配送できる体制を各地で順次構築することを目指す。

併せて、日本GLPが全国に展開している物流施設の空きスペースで支援物資の保管を引き受けたり、佐川が避難所となっている物流施設で届いた食料品などを適正に管理したりすることも想定している。

第1弾として、日本GLPが大規模物流施設の開発を続けている千葉県流山市と両社の3者間で新たな協力協定を結び、災害対策本部の設置を想定とした事前の対策検討や平時の安全教室開催による啓蒙活動などを進める方向で協議を進めている。他の自治体にも同様の協定を結ぶことを働き掛けていく。

オンラインで記者会見した日本GLPの帖佐義之社長は「さまざまな業務を遂行できるグループ力で全社を挙げて協定を推進していきたい」と強調。流山市以降も、大規模物流施設「ALFALINK(アルファリンク)」の建設を進めている神奈川県相模原市、既に同社単独で災害時の協力協定を締結している横浜市や大阪市、神奈川県厚木市などとも3者間の新たな協定を結ぶことに意欲を示した。

佐川の本村正秀社長は、17年に起きた九州北部豪雨で支援物資の輸送と管理、個人や企業からの支援品問い合わせを受け付けるコールセンターの運営、地元自治体との情報交換といった総合的な災害物流支援を展開した事例などを紹介。「全国の日本GLP施設を活用し、より効果的な被災地支援ができると期待している」と語った。併せて、他の物流施設デベロッパーとも同様の協力関係を構築していく可能性に言及した。


協定に調印した佐川の本村社長(左)と日本GLPの帖佐社長(日本GLPプレスリリースより引用・クリックで拡大)

(藤原秀行)

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