14年以降の消費税率引き上げ後も料金に転嫁せず
公正取引委員会は12月10日、カトーレックに対し、消費税の増税分を料金に転嫁しないまま委託配送業者に支払っていたのは消費税転嫁対策特別措置法で禁じる「買いたたき」に該当すると認定、改善を勧告した。
公取委によると、同社は委託先の配送業者約340人に対し、消費税率が5％から8％に引き上げられた2014年4月と、8％から10％に増税された19年10月のいずれのタイミングでも委託料に消費税率引き上げ分を転嫁せず、古い税率のままで据え置いて算出した額を支払い続けていた。
公取委はすみやかに消費税率引き上げ分を反映した額に委託料を修正するとともに、未払い分を支払い、再発防止を図るよう勧告した。
公取委は事業者が勧告に従わない場合、独占禁止法に基づき強制力のある排除措置や課徴金納付の命令に踏み切る。
カトーレックは12月11日現在、今回勧告を受けた件について公式にコメントしていない。
（藤原秀行）
