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赤羽国交相ら、50年の「カーボンニュートラル」達成へ荷主と物流事業者の連携強化に期待表明

赤羽国交相ら、50年の「カーボンニュートラル」達成へ荷主と物流事業者の連携強化に期待表明

20年度「グリーン物流パートナーシップ」表彰式を開催

国土交通、経済産業の両省と日本物流団体連合会(物流連)、日本ロジスティクスシステム協会(JILS)は12月16日、東京都内で2020年度の「グリーン物流パートナーシップ会議」を開催し、物流業務の環境負荷軽減などで成果を挙げた荷主企業や物流事業者の表彰式を行った。

今年は新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、関係者とメディアのみで実施した。同会議の世話人を務める杉山武彦一橋大名誉教授と授与者の赤羽一嘉国土交通相、江島潔経産副大臣は、菅義偉首相が今年10月、2050年までに日本国内からの温室効果ガス排出量を実質的にゼロまで減らす「カーボンニュートラル」を目指す方針を表明したことに言及。グリーン物流パートナーシップの重要性が一段と高まっているとの認識を示し、荷主企業と物流事業者の双方が輸送共同化などの施策を加速させることに強い期待を表明した。


表彰式の会場(以下、いずれもクリックで拡大)

環境負荷低減や業務の生産性向上を成し遂げた事業者が対象の国土交通大臣表彰は「スワップボディを活用した共同輸送」を実施したホームロジスティクス、ユニ・チャームプロダクツ、トランコムの3社に贈呈。

経済産業大臣表彰は「VMIセンター導入による調達物流の最適化」で江崎グリコ、川西倉庫、グリコ栄養食品、国分グループ本社、塩野香料、長岡香料、新田ゼラチン、不二製油、松谷化学、ヤマエ久野の9社に授与した。

国交大臣表彰の案件は、荷台の部分のみを取り換えられる「スワップボディ車両」を活用し、家具のホームロジスティクス、日用品のユニ・チャームという異業種間で共同輸送を展開。当日往復化で輸送効率を高めるとともに、荷役分離で環境負荷を軽減したことなどを評価した。

年間のCO2排出量を39・4%(880・4トン)削減したり、ドライバーの積み降ろし作業時間を年間で1万2450時間短くしたりすることができたという。

経産大臣表彰の案件は、江崎グリコ関東5工場へ納品される現象を対象とした共同物流センターを開設したことで、小口多頻度の調達物流から脱却し、環境負荷軽減と生産性向上を両立できた点を評価。

工場の荷受け回数を34%カットしたり、CO2排出量を75%減らせたりしたほか、工場納品時の積載率は80%以上に高められたという。


国交大臣表彰の受賞者。左から2人目が赤羽一嘉国交相


経産大臣表彰の受賞者。中央左側が江島潔経産副大臣

表彰式に先立ち、杉山氏は菅首相が「カーボンニュートラル」を目指す方針を表明したことに関連し「CO2排出量削減はなお一層重要な課題になってきているのではないか。グリーン物流をさらに推進していくためには、取り組みの実践に加えて広い範囲に情報発信し、輪を広げていくことが非常に重要だと思う」と受賞者らにあいさつ。

赤羽一嘉国交相は「先進的な取り組みが全国に広がり、物流業者や荷主といったそれぞれの立場を超え、持続可能な物流の発展に向けたパートナーシップがより一層拡大、より強固になるよう強く期待している」と語った。

江島潔経産副大臣もカーボンニュートラルに触れた上で「物流分野においても一層のグリーン化を進めていくことが大変重要。引き続き、パートナーシップを力強く推進し、先進的な取り組みの普及へ積極的に取り組んでいただくことを皆さまにお願いしたい」と述べた。


あいさつする杉山氏

(藤原秀行)

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