現在地を常時把握、鮮度も予測し値段変動して売り切り図る
経済産業省と日本総合研究所は1月20日、電子タグ（RFID）を使った食品ロス削減の実証実験を同日始めたと発表した。
実験には両者のほか、伊藤忠インタラクティブ、イトーヨーカ堂、凸版印刷、三井化学なども参加。青果物や肉、魚といった生鮮品や日配品約60品目・3000点を対象に、産地で商品にRFIDを付与し、食品情報追跡管理システム「foodinfo（フードインフォ）」で現在地を常時把握。青果物は出荷の際、RFIDタグに加えて温湿度測定機器も一緒に梱包し、一般消費者向けECサイト「eatmate store」で販売する際、得られた温湿度の情報から食品の鮮度を予測、表示して価格を変動させ、売り切りを図る。
実験に参加する消費者は、スマートフォンアプリで購入履歴や自宅での食品の在庫、消費・廃棄量などを確認し、余分に食品を購入して無駄になるのを回避する仕組み。実験は2月9日まで行い、食品ロスの効果などを見極める。
実験の流れ（経産省などプレスリリースより引用・クリックで拡大）
（藤原秀行）
