グリーン成長戦略後押し狙い、炭素税なども議題に
梶山弘志経済産業相は1月26日の閣議後記者会見で、温室効果ガス排出削減に向け、CO2の排出量に応じて価格を付け、企業などにコストを負担させる手法「カーボンプライシング」に関する研究会を2月中旬に設置、議論を始めることを明らかにした。
研究会はカーボンプライシングのほか、温室効果ガスの排出量に合わせて課税する「炭素税」、企業などからの温室効果ガスの排出量に上限を設定し、過不足する分を売買できる「排出量取引制度」なども議題とする。菅義偉首相が打ち出している、経済活動を妨げずに成長を促進する「グリーン成長戦略」を後押しするのが狙い。
小泉進次郎環境相も同日の閣議後会見で、カーボンプライシングの活用を討議する小委員会を2月1日に再開する方針を発表した。両省が相手の省の議論の場にオブザーバーとして加わる形になる。
（藤原秀行）
