契約条件の明示や順守状況の定期報告など義務化
米グーグルなど巨大IT企業に対し、取引の公平性確保へ規制を強化した「特定デジタルプラットフォームの透明性・公平性向上法」が2月1日、施行された。
同法は巨大IT企業が取引先に対して強い立場にあることを踏まえ、対象企業に契約の条件を取引先に分かりやすく開示することや、契約内容を変更する際は事前に取引先へ通知することなどを順守するととともに、規制の順守状況を経済産業相へ報告するようを義務化。
従わない場合は所管の経済産業省が勧告や措置命令を出せるほか、IT企業の行為が独占禁止法に違反する恐れがあると認めた場合は公正取引委員会に対処を求めることも可能。日本に拠点がない海外企業にも適用する。
規制強化により、IT企業が自社に有利な契約を結ぶよう強制したり、手数料などの料金を一方的に引き上げたりすることを防ぐのが狙いで、配送などの物流面も対象になる見込み。
政令では、同法の対象となるIT企業の条件として、インターネット通販を手掛ける「物販総合オンラインモール」は国内の売上額が3000億円以上、「アプリストア」は2000億円以上と定めている。グーグルやアップル、アマゾン・ドット・コム、日本は楽天やヤフーが対象に該当する見通し。
同法の施行後は政府が条件に該当する企業からの届け出を受け付け、3月をめどに結果を公表する見込み。
巨大IT企業に対しては欧米で規制を強化する動きが広がっており、日本も追随する格好だ。経産省はインターネットサービスの利用状況などを踏まえ、規制対象を広げることも検討する。
（藤原秀行）
